データエクスチェンジコンソーシアム会員規約

第1章 総則

第1条(名称)

本会は「データエクスチェンジコンソーシアム(英名 Data Exchange Consortium)」(以下「コンソーシアム」という。)と称する。

第2条(目的)

コンソーシアムは、コンソーシアム参加企業(以下「会員」という。)が保有する企業内データや公共機関等が保有するオープンデータ、ソーシャルメディア等の企業外に存在する3rd Partyデータを組み合わせ、分野・領域に閉じない形で流通・利活用することにより企業活動の効率化・新たなサービスやビジネスを創出し、社会及び業界の健全な発展に貢献する啓発活動を行うことを活動の目的とする。

第3条(活動内容)

コンソーシアムの実施する活動内容は下記の通りとする。
(1) ビッグデータの活用推進にむけた課題解決に関する全体会の実施・参加
  (ア) データ活用に向けたデータの保有方法の検討
  (イ) データ活用方法ノウハウの共有
  (ウ) データエクスチェンジにおける個人情報保護法等の法律対応に関する検討
(2) データ活用の普及啓発活動
  (ア) データ活用に関するコンソーシアム外部への情報発信・情報共有

第2章 会員

第4条(会員入会の定義)

コンソーシアムは、第2条の目的に賛同し、所定の入会申込書を提出し、第6条に定める会員となった法人および団体および有識者に適用される。

第5条(入会不承認)

次の各号に掲げるいずれかの理由に該当する場合、コンソーシアムは入会を承認しない場合がある。
(1) 入会申込みの申告事項に、虚偽の記載、誤記、記入漏れがあった場合
(2) 過去にコンソーシアムから会員取得を取り消されたことがある場合
(3) 暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係企業、暴力団関係団体、総会屋、社会運動標ぼうゴロ
  その他暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団若しくは個人又はこれらに準じる者
  ((以下「反社会的勢力」という)である場合
(4) その他コンソーシアムが、本会員契約を締結するにつき不適当な事由があると判断した場合

第6条(会員種別・会員資格)

会員は、次の2種とする。
(1) 特別協賛会員
  (ア) コンソーシアムの目的に賛同して入会し、当コンソーシアムの活動において広告・広報・催事活動を
  全面的に請負う事が可能となる会員。
(2) 通常会員
  (ア) コンソーシアムの目的に賛同して入会し、当コンソーシアムの活動を推進する法人、団体。

第7条(会員の権利)

コンソーシアムの会員は、コンソーシアムが実施する活動に参加することができる権利を保有する。

第8条(会員の義務)

会員は、コンソーシアムでの活動に当たり、以下の義務を負うものとする。
(1) 会員は、コンソーシアム理事会(以下「理事会」という。)で決議された活動計画に則った委員会、
  広告、広報、催事、その他の関連活動等について、積極的に参加・貢献すること。
(2) 会員は、その保有するデータで提供可能なものについて、積極的にコンソーシアムに対して提供を行うこ
  と。提供の方法については別途定めるものとする。
(3) 会員は、コンソーシアムが実施する広告、広報、催事等においてその名称が利用されることを特段の
  理由がない限り認めるものとする。
(4) 法令及び本規約を遵守すること。

第9条(有効期間と更新)

会員登録の有効期限は、第4条の規定により会員になった日の翌日から起算して1回目に訪れる3月31日まで(以下「初年度」という)とし、以降更新をすることができる。
2 更新後の有効期間は4月1日から翌年の3月31日までとし、その後もまた同様とする。なお、更新をしなかった場合には、会員資格を喪失する。
3 コンソーシアム所定の更新手続きによりコンソーシアムの承認を得て、年会費を支払期日まで支払った場合に会員資格を保有し続けるものとする。

第10条(会費)

会員は本条に定めるところに従い、入会費及び年会費(以下総称して「会費」という)を支払わなければならない。
2 年会費は前年度中のコンソーシアムが定める支払期日までに支払うものとする。
3 会費の額は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 入会費 なし
(2) 年会費
  (ア) 特別協賛会員 600,000円 (消費税相当額除)
  (イ) 通常会員    300,000円(消費税相当額除)
4 初年度の会費は、入会した日の属する月末にコンソーシアムが発行する請求書に基づきコンソーシアムが定める支払期日までに支払うものとする。
5 会費はコンソーシアムの指定する金融機関の口座に振り込む方法により支払うものとする。
6 会員が既に納入した会費等については、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。

第11条(変更の届出)

会員は、その氏名、住所、又は連絡先等について、コンソーシアムへの届出事項に変更が生じた場合には、速やかに所定の変更手続きを行うものとする。
2 コンソーシアムは、会員が前項の通知を行わなかったことによる不利益についての責任を負わないものとする。

第12条(退会)

会員は、退会をしようとする時は、その退会の日の1箇月前までに、コンソーシアム所定の方法により退会の通知をすることにより、退会することができる。

第13条(会員資格の喪失)

会員が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当すると認めた場合、コンソーシアムは当該会員との間の本会員契約を解除し、会員資格を喪失、除名させることができる。
(1) 会員としての品格を損なう行為があるとコンソーシアムが認めた場合
(2) 本規約、またはその他コンソーシアムが定める規約、コンソーシアムとの間で合意をした約定に違反をした場合
(3) 本規約及び本規約以外においてコンソーシアムとの間の取り決めによりコンソーシアムに通知をすべき事項について、通知を怠り又は虚偽の通知をした場合
(4) コンソーシアムの事前の同意なく、コンソーシアムの保有する著作権、商標権その他の知的財産権を使用した場合
(5) コンソーシアムの利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合
(6) コンソーシアムの事業活動を妨害する等により、コンソーシアムの事業活動に悪影響を及ぼした場合
(7) 法令又は公序良俗に違反した場合
(8) 支払停止又は支払不能の事由を生じた場合
(9) 反社会的勢力や団体またはその関係者であると認められた場合
(10) 解散の決議(法令による解散を含む)をした場合
(11) コンソーシアムを通じて知り合った会員に対して、過剰な営業行為等の迷惑行為があるとコンソーシアムが認めた場合
(12) コンソーシアムの目的と協調しがたい事業などに参画したとコンソーシアムが認めた場合
(13) 会費の支払いをせず、督促後なお3箇月以上支払いをしない場合。この場合において、滞納した会費の支払義務は免れない。
(14) その他、コンソーシアムが会員として不適格と認める相当の事由が発生した場合又はコンソーシアムが信用不安と判断する相当の事由が発生した場合

第14条(会員資格の喪失にともなう権利及び義務)

会員がその資格を喪失したときは、コンソーシアムに対する会員としての権利を失い、義務を免れる。但し、機密情報の取り扱いについては会員資格喪失後3年間義務をおうものとする。

第15条(会員情報の取り扱い)

会員は、コンソーシアムに対して提供した会員の個人情報を、以下にあげる利用目的の範囲内で利用することに同意するものとする。
(1) 会員が提供する各種サービスやコンソーシアムの活動を会員に知らせる必要がある場合
(2) コンソーシアムの運営上、他の会員に知らせる必要がある場合
(3) コンソーシアムが会員サービスに関わる業務その他を第三者に委託するとき等、会員情報を取り扱わせる場合
(4) 個人情報に関する法令及びその他の規範に記載されるやむを得ない場合の情報開示など

第3章 分科会

第16条(分科会)

本コンソーシアム内に、本活動の範囲内で、特定のテーマ・目的毎に活動する作業部会(以下「分科会」という。)を設置する。
2 分科会の部会長は、理事長が選任する。尚、設立時には、事務局がその選定を行い、依頼するものとする。
3 部会の部会員は、会員のうちの希望者のなかから、部会長が選定する。
4 部会の議事の手続きその他運営に関して必要な事項は、部会長が別に定める。
5 部会の活動の内容・成果は、総会において報告され、本コンソーシアムの活動として公表されることがある。

第4章 会員規約の追加・変更

第17条(規約の追加・変更)

コンソーシアムは、円滑な運営のために必要と判断される場合、コンソーシアムからのメール等の方法により会員に事前に通知のうえ本規約を変更することができるものとする。変更後の規約は附則記載日から有効とする。

第5章 責任範囲、権利及び個人情報の取り扱い

第18条(責任範囲)

コンソーシアム及び事務局は、本規約に定める以外には一切責任を負わないものとする。会員間での情報交換、共同プロジェクトの実施、取引ないし契約等は、当該会員が自己の名義・計算で行うものとし、役員及び事務局は何らの保証または責任を負わないものとする。
2 会員の違法行為または第三者の権利の侵害が、会員の責に帰すべき事由により発生した場合は、会員がその責任において一切を処理するものとする。

第19条(著作権)

会員が、提供した著作物の著作権については、当該会員に帰属する。

第20条(個人情報の取扱い)

事務局及び会員は、本活動の過程において個人情報の委託または提供を受ける場合、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法第57号、その後の改正を含み、以下同じ)、これに関連する法令を遵守するものとする。なお、本規約において「個人情報」とは、個人情報保護法第2条第1項記載の意味を有するものとする。

第6章 事務局

第21条(事務局)

本コンソーシアムに事務局を設ける。
2 事務局は、庶務の執行のほか、コンソーシアムから委譲された事務の取扱を行う。
3 事務局の運営に関し、必要な事項は別に定める。

第7章 その他

第22条(本コンソーシアムの活動期間)

本コンソーシアムは、設立の日から平成29年3月31日まで、本目的達成のために本活動を行うものとする。当該期間経過後も、本目的達成のために本活動を継続する必要があると判断されたときには、当該決議により定められた期間、引き続き本活動を行うものとする。
2 前項の本活動の期間が経過したときには、本コンソーシアムは解散されたものとする。

第23条(免責及び損害賠償)

会員は、コンソーシアムの活動に関連して取得した資料、情報等について、自らの判断によりその利用の採決・方法等を決定するものとし、これらに起因して会員または第三者が被害をこうむった場合であっても、コンソーシアムは一切責任を負わないものとする。
2 会員間(個人会員を含む)の問題に関して、コンソーシアムは一切の責任を負わないものとする。

第24条(条項等の無効)

本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとする。

第25条(訴訟管轄)

本規約に関する準拠法は日本法とし、本規約について訴訟提起の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

第26条(協議事項)

本規約の内容について協議が生じた場合、又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとする。

第8章 附則

本会員規約は、平成26年3月1日より施行する。
データエクスチェンジコンソーシアムコンソーシアム LLP